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~語るべきことなど何もないのに~
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憲法上我々に保障された選挙権は,1人1票の投票ができるという意味で平等である。


それにとどまらず,投票価値の平等(選挙結果への影響力)も保障されている,というのが最高裁判所の見解である。


しかし実際は,人口の多い地域の選挙民の投票価値が,人口の少ない地域の選挙民の投票価値よりも低い。

たとえば,千葉県と島根県の投票格差が1:5だとしたら,島根県民は千葉県民と比べて5票持っているのと同じだというのである。

1人1票の原則からして投票格差を1:2以内に収めましょうというのが学説の趨勢のようだが,本当にそうなのか?




もし仮に,島根県民と千葉県民が「同じ選挙区」内で「同じ候補者」を選ぶとしよう。

それで島根県民が2票に対し,千葉県民が1票しか投票できない,というなら全くもって不平等だと思うが,そういうことではない。



島根県民だった人が千葉県に引っ越した後,投票した際に「あれ?俺の影響力弱くなってない?」と感じるということである。



専門家からしたらそれだけではないのだろうが,私に言わせれば,いわゆる議員定数不均衡問題は,そこを非常に問題視するくだらないムーブメントだった。





毎年アホみたいに連発される訴訟と近年の最高裁からの是正勧告。そういったプレッシャーを受けて,今年の参院選から,はじめて「合区」が採用された。つまり,選挙民の少ない選挙区同士(島根県と鳥取県など)を1つの選挙区として割り振ったのである。




その結果何が起こったかというと,島根県民が,何も知らない鳥取県の候補者も含めて投票させられることになった。他方,鳥取県の候補者も,島根鳥取の両県をまたがって選挙活動をしなければならなくなったのである。

それを喜んだ者とそうでない者のどちらが多かったか,確認をするまでもない。




国政選挙は大局的な見地から候補者を選ぶべきだから,選挙民と候補者の距離が多少遠くなってもやむを得ないなんていう評論家もいる。しかし,投票価値の不平等がもたらす抽象的観念的な弊害と比べてもなおそのように言えるだろうか。


議員定数不均衡訴訟を起こした人たちは,「目的」は正しいが,合区という「手段」はよくなかったと批判をするかもしれない。私からみると,こういう人たちは言ってることは抽象的には正しいが,具体的にやってることは無責任極まりないと思う。



そう。権利がなんやかんやと抽象的に騒ぐ人間は,目的の正義に酔うだけで基本的には無責任なのだと。そういうことが言いたいわけです。












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絶対誰も気づかないと思いますがdeathは不吉なので改名。
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