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~語るべきことなど何もないのに~
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一昔前,小泉純一郎元総理が,郵政民営化の是非を問うと言って解散総選挙をし,圧勝したことがある。




小泉氏曰く,郵政民営化が改革の本丸であって,郵政民営化に反対する者は与党だろうが野党だろうが抵抗勢力とみなして刺客を送るという。





当時の国民の大多数は,郵政民営化が具体的にどのように改革になるのかよくわからないまま,改革につながるっていうならまあYESかな?という雰囲気で投票をしていたと思う。





野党も郵政に限ってであれ公権力を縮小するなら反対する理由は特になく。
「そんな理由で解散するなんて許せない」と批判したいが,官僚相手に改革すると言っている者に向かって「そんな理由」などとは言いにくい。




あれは結局,国民の信を問うというより,抵抗勢力を黙らせるための解散総選挙であって,当時の小泉は人気を武器にやりたい放題だった。





その郵政選挙後の第三次小泉内閣から官房長官を務めたのが,現在の内閣総理大臣,安倍晋三。






小泉氏ほどラディカルではないが,今回の安倍氏による解散総選挙も構図として似ているように思う。



GDPの不振から消費増税の見送り。

アベノミクスへの不安。

閣僚の不祥事。



ここでアベノミクスを継続すべきか否か,という争点1つをぶち上げて解散総選挙。




野党はアベノミクスに対抗しうる代案を提示できず,消費増税に反対することもできない。完全に手詰まりだった。





もっとも,安倍氏は野党のことは眼中になかったと思う。


解散が言われだしたのは確か小渕元大臣の辞任あたりから。


発端はおそらく党内の誰かしらの抵抗勢力が,メディアに弾を提供したのであろう(ていうか絶対そう)。



安倍氏は過去に猛バッシングのため体調不良で総理辞任に追い込まれ,さらにバッシングされた非常に苦い経験があるので,消費増税をネタにゴタゴタする前に先手を打ったのだと思う。




まあ,勝手な推測ですけどね。それ以外にこのタイミングで解散総選挙をするメリットはないのではないか。


政権の安定という面をみれば,私は世間で言われるほど今回の解散に意味がないとは思わない。

むしろ今後地味に効いてくるはず。








ついでに。





安倍政権は大企業優遇でけしからんといわれる。



では大企業を優遇しないなら,また民主党政権のように子供手当でも支給すればよいのだろうか。



あるいは,消費税撤廃して庶民の消費を促せば,景気が回復し,財政も回復するか?



理論的には可能性があるかもしれないが,確実性がない。





アベノミクスだろうがなんだろうが結局,現実をみて着実に日本経済を立て直そうとするなら,当面は大企業優遇が基本戦略にならざるを得ない。

問題はその後に庶民に恩恵が回ることをきちんと担保できるかであって,その具体案の有無を問わねばならない。

しかしメディアでは,街頭インタビューで庶民様に「まだ景気回復を実感できてない」と短絡的な主観を言わせるだけで,批判になっていない。





あと,今回の選挙が低投票率だ,というのは誰の何を批判しているのか。


今回,自公政権は3分の2の議席を確保したけど,投票総数の中の得票割合は19%なんだから憲法改正とか調子乗るなって言いますけど。

でも確か世論調査って,2000人くらい調査すれば国民全体の世論の近似値になるからそれ以上の数調べても意味がないって話ありますよね。

なので私には,投票率で騒ぐ意味がイマイチわからんのです。


悪い人がいるとしたら,それは投票に行かなかった国民自身だし。

投票は行かないけどデモは参加しますなんてのは愚の骨頂。





安倍政権にも問題はある。

しかし,現時点ではどの分野でも平均点以上。

だから,一部の人が安心して投票に行かずに済んだ。

それも低投票率の原因かと。







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