国民主権の再定義

昔，とあるエラーい憲法学者が，


「国民主権」の意義は「国民に主権がある」ことではなく，
「主権を有するのは（天皇など）特定の者だけではない」としたことにある。





・・・みたいなことを書いたのを読みまして。

当時はもっともらしいことを言葉遊びしているだけと思ったわけですが。



最近の大阪「都」や辺野古市あるいは集団的自衛権問題の根底にある，「国民に主権がある」的風潮を見ると，さすが昔の憲法学者は日本人の本質を見抜いた上で含蓄のある言葉を産みだしていたのだなと感心するしかない。



まず大阪から行きましょう。













反対派の各理由を一言で言うと，

１．愛着
２．面倒
３．わからない





さすが大阪です。馬鹿が５０％強もいる。


橋下氏が何年もかけてアナウンスしてきたにもかかわらず，「何だかよくわからないけど面倒になりそうだし，市に愛着があるから反対」という，およそ政治的判断とは思えない理由で反対。


まあ，馬鹿だろうが利口だろうが多数派の意思であることに違いはない。

 

 

なーんて割り切らなきゃならない民主主義。くだらないと思うのは私だけですかね。

 

 

 

 

次，辺野古。

移設しても法的に何ら問題はない。

なのに強行すると，沖縄県民の人権を無視した政府はけしからんという世論が強まる（気がする）。

だからスッパリと強行できない。

あの知事はアメリカ基地を追っ払って中国に守ってもらおうとか考えてるお花畑なんだが，そういうこともよく考えずに基地反対戦争反対て感情的に騒ぐ一部の国民の顔色をうかがわなければならない。これぞ民主主義。

 

最後は集団的自衛権。

戦争に「絶対」巻き込まれたくないなら，結論は「認めない」にしかなりようがない。
こんなこと，わざわざテレビで憲法学者に御講義いただかなくてもわかる簡単な話。

しかしみんな忘れてると思うけど，日本人がＩＳＩＳに殺られた時点でもうすでに戦争に巻き込まれたようなもんですよ。



昔のようにアメリカに守ってもらいながら経済繁栄という一国平和主義は通用しない時代。

そんな時代で，いまだに「集団的自衛権を認めると日本が戦争をする国になる」とか短絡的思考をわめくのは恥ずかしくないのだろうか。


日本人が誰も犠牲にならないようになんて発想は幻想なんだと言える大人の政治家がいない。日本人の約半分が子どもなんだからしょうがない。


この先自分に子供が出来ても，このスタンスは変わらないかな。

よくいますよね。子供が出来た途端に意見変えちゃう人。

しかもその変説をカッコいいことのように語ったりするから気持ち悪い。馬鹿じゃねえのと思う。
変えてもいいけど恥じてね。




というわけで「国民主権」の意義は，「馬鹿に主権がある」ことではない。

えーと，その先が思いつかない。


とりあえず以上。

ドローンネタでしばらくドロンみたいな

ついこの前，首相官邸の屋上にセシウム積んだドローンが落ちて話題になりましたね。




安倍政権を基本支持している私も，原発関連では何をやっているのかが見えてこないのが非常に不満だったものですから。



なので正直，気の利いたテロリストだなと感心しまして。


威力業務妨害罪しか適用しうる犯罪がないってのも含めてなかなか渋い！





・・・と思いきやあっさり自首。

その後が何も続かない。

そこまでのことをやったのなら，もうちょっと思想語れよ。カッコつけろよと。




福井で左翼活動やってました，ブログもありますよ，みたいなわかりやすい話までみえた途端，夢がなくなるというか。思ってたよりしょっぺえなっていう。




こうなったらドローン規制を正当化するための自作自演であって欲しいなと思うくらい。







それはさておき何らかの規制は絶対にすべきですね。

ドローン撮影の映像はいろんな可能性を感じさせますし，他のビジネスチャンスもあるみたいですけど，危なくてしょうがない。








まあでも，昔から日本て大きな弊害があっても経済優先で考えちゃうからなあ。


どんな風な規制がなされるのか，それともされないのか。注目したいところ。







てことでまた，ちょっと２，３週間ばかし旅に出てきます。

ラウドマイノリティに負けないために

こないだ多摩川沿いでリンチ殺人をした少年がいましたが。

その実名報道をした週刊新潮の編集長がTVタックルに出演してたので見たところ，断片的に正しいことは言っているのだけど，他論点を交えたもっともらしい正論にフルボッコにされていた。

テレ朝だからしょうがないのかもしれないが，ほかに賛成派が鳩山兄しか配置されなかったという状況からしても，マスメディアでは反対派が優勢な印象である。







編集長が「社会的制裁だ」と言うと，

反対派からは「一企業が社会的制裁をする資格はあるのか？」と言う。

そこではっきり「ある」と言ってやればよかったのだけど，

「誰かがやらなければならない」と濁したようなよくわからない返答をしていて残念だった。






そもそも事の経緯を思い出すと，新潮が実名報道をする前から，個人がインターネットを使って実名や住所をジャンジャンばら撒いていた。

その個人に社会的制裁をする資格はあるのか？

（とりあえず「社会的制裁をする資格」を観念できる前提で）



仮に個人と社会を切り離して考えるのであれば，そもそもその問い自体が無意味。

しかし個人と個人の集合体が社会であると考えるのであれば，答えはどちらかといえばイエスではないだろうか。

私は新潮社も社会の一員だと思うので，「社会的制裁をする資格」はあると思う。







また，「制裁」という表現からして，少年及びその家族親戚友人に対する関係でしか意味がないかのようにも思えるが，それだけではない。






なんかやらかすと，少年だろうが大人だろうがマスコミ，インターネットで実名を晒されますよ。

本人だけでなく，家族，親戚，友人が白い目で見られる可能性がありますよ。

被害者を差し置いて社会復帰なんて難しいですよ。


以上のような社会的制裁を受けるおそれがありますよ。


という加害者以外の社会に対する「威嚇」に意味がある。


今回は事件に関係のない友人まで個人情報が晒されていたようだが，そういう誤爆のおそれも含めて威嚇になり得る。

気の毒な話ではあるが，SNSに自分の情報を載せた時点で最悪そういうこともあると覚悟すべきだろう。






昔は地域ごとに大人が社会として子どもたちの面倒を見ていたが，今はそういう地域のコミュニティがすっぽり抜け落ちているので，大人が各自で自分の子どもを自由に育てて，社会のルールとか面倒なことは全部学校に押し付ける傾向が強い。

そのすっぽりと抜けた部分を補強するのがインターネットである。

インターネットによって個人と個人の分離による社会の希薄化が加速されたのに，社会の代替機能をインターネットが果たすというのは皮肉っちゃ皮肉だし，自然っちゃ自然の成り行きではないだろうか。


べつにそれでメデタシメデタシとは思っていないが，実際そうなのだからしょうがない。


こういう時代の流れの中で，マスメディアの一企業による実名報道が社会的制裁だなんてそれほど大騒ぎするようなことなのか疑わしく感じる。

教科書的にはマスメディアは私人ではあるが社会的影響力が大きいので～とか言いますけど，その感覚はもう古くないですかね？







一企業が制裁をするのではなく，法律の下で国家が行うべきではないか？とも言われていたが，
今ある法律がすべて正しい訳ではない。少年法が施行されてからウン十年。時代は変わりまくっている。
誰かが法律を破ってでも行った言論が国民に問題提起をし，法律が変わることもある。

少年法による過保護が少年犯罪を助長している。

そのことがサカキバラ事件のときから「１ミリも変わってない」という新潮編集長の怒りが印象的だった。



凶悪犯罪があるたびにお気楽な議論をしてはすぐに忘れ，また同じ騒ぎを繰り返すような人間が言うことよりは，少年犯罪を取材し続けてきた編集長のほうがよほど言う「資格」があると私は思いますけどね。